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リフォームを行う際の資金計画に役立つ情報

リフォーム計画

リフォームのイメージがかたまったら、業者に見積もりを出してもらって工事費を確認しましょう。それから、資金計画を練らないといけません。

ゆとりのある資金計画を

リフォームの工事費用を手持ちの資金でまかなえればいいのですが、そうでなければ融資制度の活用を検討しましょう。一戸建てでもマンションでも、リフォーム資金にローンを利用することができます。リフォームの規模や返済期間にあわせて、公的ローン、民間ローンをうまく使い分けましょう。また、リフォームでは、プラン変更や追加工事などが発生することも多いので、余裕のある資金計画を立てることが大切です。

公的ローンと民間ローンの違い

公的ローンには、住宅金融支援機構のリフォーム融資や財形住宅融資があります。ただ、リフォーム融資はバリアフリー工事や耐震工事に用途が限られます。また、財形住宅融資は財形貯蓄を1年以上続け、50万以上の残高があることなど条件があります。公的ローンの場合は金利は安いのですが、提出資料が多かったり、審査に時間がかかったりします。一方の民間のローンは、手続きが比較的簡単で、融資限度額は多いのですが、金利が高いというデメリットはあります。また、リフォーム会社と銀行やクレジット会社が提携した民間ローンもあります。リフォーム会社が窓口になっていて、手軽にローンを組めるのがメリットです。自分に合うローンをうまく使いましょう。

リフォームの補助金制度

耐震リフォームや、手すりの設置やバリアフリーなどの介護リフォーム、断熱など住宅の省エネ性能を高めるリフォーム、太陽光発電の設置などで、自治体によって補助金を受けられる場合があります。条件や金額は自治体や事業体によって異なるので、問い合わせてみましょう。リフォームを依頼する業者が手続きを代行してくれる場合もあります。

リフォームローンにも住宅ローン減税が適用

新築や購入だけでなく、増改築の場合も、一定の要件に当てはまれば最大10年間の住宅ローン減税が受けられます。ただし、確定申告が必要で、給与所得者は2年目以降は年末調整で済みます。せっかくお得な制度があるのですから、要件に当てはまれば、ぜひ活用しましょう。